墓じまいは本当に必要?続ける場合との費用比較

墓じまいをするべきか、このまま続けるべきか。決め手が見つからないまま調べ続けている人は多い。
判定は承継者・距離・年間管理料の3つで決まる。費用は墓じまいが一度きりで総額30〜300万円、維持側は年3,000円〜2万円台が中心。20年並べても逆転しない家はあり、一方で放置だけは解決にならない。以下、長期の費用で判定する。
この記事の目次
「必要か」を決めるのは3つの条件だけ
判定を左右するのは次の3つに絞られる。
- 承継する人が決まっているか。墓地の使用権は名義人(祭祀承継者)が持つ。次に引き継ぐ人が具体的な名前で決まっていないなら、いずれ判断が必要になる。
- お参りに行ける距離か。片道の交通費と移動時間が負担で足が遠のいているなら、荒れる前提で考えることになる。
- 年間管理料がいくらか。維持の金銭負担は主にここに集約される。額を把握しないまま高そうだからと決める人が多い。
3つとも問題がなければ、今する必要はない。1つでも欠けるなら、欠けた項目を埋める方法と墓じまいの費用を並べて比べる段階に入る。
全国の改葬件数は平成26年度が83,574件、令和5年度が166,886件で、9年でおよそ2.0倍になった(厚生労働省 衛生行政報告例/e-Stat 第6表、2026年7月確認)。
続ける場合、毎年いくら出ていくのか
維持側の費用は、年間管理料・お参りの交通費・修繕費の3つに分かれる。金額が公開されているのは1つ目だけなので、そこを基準にする。東京都の公営霊園は条例で決まっている(東京都霊園使用料・管理料・手数料一覧表、令和6年4月1日現在/2026年7月確認)。
| 施設の種類 | 年間管理料 |
|---|---|
| 一般埋蔵施設 | 750円/㎡・1年 |
| 芝生埋蔵施設(小型芝生を含む) | 930円/㎡・1年 |
| 壁型埋蔵施設 | 2,920円/箇所・1年 |
| 長期収蔵施設 | 3,010〜5,020円/箇所・1年 |
一般埋蔵施設で4㎡なら年3,000円という水準になる。民営霊園や寺院墓地はこれより高いことが多く、ライフドットの調査では年間管理費の平均が約8,500円と報告されている(2026年7月確認)。実務上は年数千円〜2万円台が中心で、寺院墓地では護持会費や行事の負担が別に乗る。
交通費は県内なら年数千円、飛行機を使う帰省と一体なら年数万円。修繕は毎年は発生しないが、目地の割れや外柵の傾きが出れば数万円から十数万円の単発費用が乗る。維持側の実額は多くの家で年5,000円〜2万円台+不定期の修繕になる。
墓じまいに一度だけかかるお金の内訳
墓じまい側は一度きりだが幅が大きい。総額30〜300万円と説明されることが多く、幅の理由は墓石の大きさと遺骨の行き先の2つに集約される。
今のお墓を撤去して返す費用
- 墓石の解体・撤去・整地:10〜30万円が目安(1㎡あたり10〜15万円で見積もる例が多い)
- 遺骨の取り出し:1〜3万円
- 閉眼供養(魂抜き)のお布施:3〜10万円
- 離檀料:3〜20万円。不要な寺院もある
行政手続きの費用
埋蔵証明書が300〜1,500円程度、改葬許可申請が無料〜1,000円程度、受入証明書は無料のことが多い。合わせても数百円から数千円で済む。
遺骨の行き先の費用
- 合祀型の永代供養墓:5〜30万円/集合型:20〜60万円/個別型:50〜150万円
- 樹木葬:5〜150万円/納骨堂:10〜150万円/散骨:5〜30万円
- 新しく一般墓を建てる:100〜300万円
撤去側は多くの家で30〜50万円に収まる。総額が200万円を超えるのは、行き先に一般墓を選んだ場合がほとんどになる(各社の費用解説を2026年7月に確認)。
何年で逆転するか、長期で並べる
撤去側の代表値を50万円、遺骨の行き先を合祀型20万円として総額70万円と置き、年間維持コスト別に累計を並べる。
| 年間の維持コスト | 10年 | 20年 | 30年 | 50年 |
|---|---|---|---|---|
| 3,000円(公営・小区画) | 3万円 | 6万円 | 9万円 | 15万円 |
| 1万円(平均的な管理料) | 10万円 | 20万円 | 30万円 | 50万円 |
| 3万円(管理料+年1回の帰省) | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
| 6万円(遠方・帰省が飛行機) | 60万円 | 120万円 | 180万円 | 300万円 |
金額だけで見れば墓じまいが得になるのは、維持コストが年3万円を超える家に限られる。年1万円の公営墓地に近所から通っているなら、50年続けても墓じまい費用に届かない。
撤去費用の実額を先に押さえる
上の表は撤去側を50万円と仮置きしたもの。墓石の大きさと立地で20万円以上ぶれるため、逆転年を計算する前に自分の区画の見積もりを取っておくと判定が固まる。
無料で墓じまいの費用を比べる放置したらどうなるか、一次データで確認する
決めずに放置するという道もある。総務省行政評価局が令和5年9月に公表した「墓地行政に関する調査 -公営墓地における無縁墳墓を中心として-」に実測値がある(2026年7月確認)。
- 公営墓地・納骨堂を有する765市町村のうち、無縁墳墓等があると回答したのは58.2%(445市町村)
- 平成28〜令和2年度の5年間に無縁改葬を実施したのは6.1%(47市町村)にとどまる
- 今後実施する意向があるのは22.1%(169市町村)
- 管理料の滞納総額は令和2年度末時点で4億4,798万1,283円。過年度分の滞納がある市町村は55.1%(238/432市町村)
公営墓地では、放置された墓が実際に撤去された割合はごく低い。無縁改葬には縁故者に1年以内の申し出を求める公告を官報に掲載し、あわせて立札に1年間掲示することが求められるためだ。報告書には、墓参の形跡があったのに無縁として改葬した宗教法人に過失を認めた平成26年の高松高等裁判所判決も引用されている。縁故者がいないと判断する目安も、管理料の滞納が3年程度(秋田県大仙市)から10年程度(兵庫県神戸市)とばらつく。
督促は名義人と相続人に届く。東京都のように、管理料を5年以上滞納すると使用許可の取消対象となり、都が更地にして遺骨は無縁塚へ改葬されると明示している霊園もある(TOKYO霊園さんぽ、2026年7月確認)。
墓じまいをしなくていいケース
- 次の名義人が具体的に決まっていて、その人が通える距離にいる。名義変更だけ先に済ませておけば承継の断絶は起きない。
- 年間管理料が数千円で、負担が交通費だけ。前章の表のとおり、数十年続けても墓じまい費用に届かない。
- お参りには行けないが、管理料は払えている。清掃代行を頼めば荒れは防げる。
- 親族の合意がまだ取れていない。撤去した墓石は戻らない。合意を取る時間を確保するほうが安い。
- まだ納骨する予定の人がいる。その後に判断したほうが手続きが1回で済む。
ただし保留と放置は違う。保留を選ぶなら、名義人の名前・墓地管理者への連絡先の登録・管理料の支払い方法の3点だけは今のうちに更新しておく。総務省の報告書では、使用者が亡くなった場合に備えて縁故者の連絡先を把握していた自治体は実地調査88市町村のうち10%にとどまり、連絡先の把握が無縁化の抑制に有効だと指摘されている。
判断する前に確認する5つの事実
- 名義人(祭祀承継者)が誰か。墓地の使用権は相続財産とは別に扱われる。名義人が亡くなっているのに変更していない場合、改葬の前に名義変更が必要になる。都立霊園の使用許可証の書換手数料は1,800円(令和6年4月1日現在)。
- 年間管理料の額と、滞納がないか。滞納があると返還や改葬の手続きに影響する。
- 墓地の種類。公営か、民営か、寺院墓地か。使える支援制度がここで決まる。
- 規約の内容。指定石材店の有無、返還時の原状回復の範囲、還付金の規定。指定石材店がある場合は相見積もりが取れない。
- 埋蔵されている遺骨の数。改葬許可申請は原則1体につき1枚必要で、行き先の費用も体数に応じて変わる。
続けるか畳むかを決める前に、畳む場合の総額を見ておく
続ける場合の年額とは別に、畳む場合に一度だけかかる額を出しておくと、何年で逆転するかを自分で計算できます。代行なら書類と工事をまとめた額で出ます。
代行の内容と費用を見る費用を下げる制度は公営墓地に偏っている
補助金が見つからないのは、制度が公営墓地の使用者に限られているからになる。寺院の境内墓地や民営霊園は対象外だ。そして公営の割合は小さい。令和3年度衛生行政報告例では、全国の墓地・納骨堂のうち経営主体が地方公共団体であるものは3.5%、宗教法人が7.7%、個人とその他の合計が88.7%を占める(総務省報告書の集計、2026年7月確認)。
- 千葉県浦安市「墓所返還者等支援事業」。浦安市墓地公園の通常墓所(1区画3.0㎡)または小型墓所(1区画1.5㎡)の使用許可を受けている人が対象。墓石撤去費等助成は原状回復費用の上限15万円を返還後に交付。合祀室改葬等許可制度では合葬式墓地への改葬先の使用料が無料になり、配偶者の生前予約は1人35,000円(浦安市公式サイト、令和8年4月24日更新の内容を2026年7月確認)。
- 東京都「施設変更制度」。承継者がいない都立霊園の使用者が墓所を返還し、遺骨を合葬埋蔵施設に共同埋蔵する制度。使用料はかからず毎年の管理料も不要になるが、原状回復と遺骨の移送は自己負担で、募集は年3回。
合葬式施設そのものが無い自治体も多く、公営墓地・納骨堂を有する765市町村のうち有するのは25.5%(195市町村)だった。都立霊園の合葬埋蔵施設の使用料は1体あたり37,000〜117,000円、樹林型は27,000〜126,000円、樹木型は187,000円(令和6年4月1日現在)。
親族と寺院への伝え方で結果が変わる
親族には決定ではなく数字を先に共有する。年間管理料がいくらで、今後何年でいくらになり、撤去と行き先でいくらかかるか。表の形式で並べて渡すと、感情の話ではなく計算の話になる。費用は長男の家だけが負担するものではないため、分担の相談も同じ場で出す。
寺院墓地の場合は、いきなり墓じまいを申し出るのではなく、管理が難しくなってきたという相談の形にする。手続きの多くは寺院が発行する埋蔵証明書を前提に進むため、関係が悪化すると実務が止まる。離檀料は3〜20万円が目安とされるが、明示されていない寺院も多い。相場から大きく外れる請求を受けた場合は、支払う前に第三者に相談する。
書類の準備から撤去完了まで1〜2か月程度は見ておく。改葬許可証の交付は申請から数日〜1〜2週間程度とする自治体が多い。順番は行き先の確保、改葬許可、閉眼供養、撤去になる。
よくある質問
遺骨を自宅に置いておくことはできますか
手元供養として自宅で保管すること自体は行われている。ただし墓地から取り出して移す時点で改葬許可が必要になるため、勝手に持ち出さず、自治体の窓口で手続きの要否を確認する。
手順や費用の詳細は墓じまいとは?費用と流れ、遺骨の行き先の決め方と墓じまいの費用は総額いくら?撤去と供養の内訳、放置した場合の流れは墓じまいをしないとどうなる?無縁墓になるまでの流れで扱っている。
