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相続手続きの流れ|期限がある順に並べた一覧

期限が決まっているものだけを並べると、7日・10日・14日・3か月・4か月・10か月・1年・3年の8段です。実家の土地がある場合、有名な相続登記の3年より先に、固定資産税の側の3か月が来ます(2026年7月31日確認)。

この記事の目次
  1. 期限がある手続きは8段。日付の早い順に並べる
  2. 起算日は「亡くなった日」とは限らない
  3. 7日と14日。役所の窓口でまとまる分
  4. 3か月には二つある。相続放棄と、土地にだけかかる申告
  5. 4か月と10か月。税の申告は二段ある
  6. 1年と3年。話し合いと登記、それに売却の締切
  7. 期限がない作業を、期限のある手続きより前に置く
  8. 名義変更に期限はない。ただし口座は連絡した時点で止まる
  9. 実家が空き家になると、郵便物は転送できない
  10. 相続手続きの流れについてよくある質問

期限がある手続きは8段。日付の早い順に並べる

期限が決まっているものは8段だけです。それ以外は期限がなく、いつやっても違反にはなりません(2026年7月31日確認)。

期限手続き起算日窓口
7日死亡届死亡の事実を知った日市区町村
10日/14日年金受給権者死亡届死亡日年金事務所
14日世帯主変更届変更があった日市区町村
14日国民健康保険・介護保険の資格喪失異動があった日市区町村
3か月相続の放棄・限定承認の申述自己のために相続の開始があったことを知ったとき家庭裁判所
3か月固定資産の現所有者申告現所有者であると知った日市区町村
4か月準確定申告相続の開始があったことを知った日の翌日税務署
10か月相続税の申告と納税死亡したことを知った日の翌日税務署
1年遺留分侵害額の請求相続の開始と侵害を知った時相手方(調停は家庭裁判所)
3年相続登記の申請不動産を相続で取得したことを知った日法務局
3年の年末空き家の特別控除を使う売却相続開始日税務署
相談者相談者
これを全部3か月でやらないといけないのですか。
実家じまいナビ編集部実家じまいナビ編集部
期限があるのは上の11行だけです。銀行口座や公共料金の名義変更に期限はありません。日付のある行から潰して、残りは自分で日付を決める形になります。

起算日は「亡くなった日」とは限らない

公式の案内では三通りに分かれます。

  • 死亡日から数えるもの。年金受給権者死亡届と、世帯主変更届(変更があった日から14日)
  • 知った日から数えるもの。死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内(法務省)。相続の放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内(裁判所)
  • 知った日の翌日から数えるもの。準確定申告は4か月以内、相続税は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内(国税庁)

相続税の期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは翌日が期限とみなされます(国税庁 No.4205)。死亡届も、7日目が閉庁日なら翌開庁日までとしている自治体があります。

7日と14日。役所の窓口でまとまる分

最初の2週間に集中するのは、市区町村と年金事務所への届出です。

死亡届(7日)

死亡の事実を知った日から7日以内(国外で亡くなったときは3か月以内)。届出先は、亡くなった方の死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場のいずれかで、死亡診断書または死体検案書を1通添えます。届出人になれるのは親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、後見人など(法務省)。

世帯主変更届(14日)

亡くなった方が世帯主で、その世帯に15歳以上の人が2人以上残っている場合に必要です。一人暮らしだった場合や残った人が1人だけの場合は自動的に決まるため要りません(東京都中央区)。親が一人で実家に住んでいた形なら、この行は消えます。

健康保険と介護保険(14日)

国民健康保険は、異動があった日から14日以内に世帯主が届け出ると定められています(東京都大田区)。介護保険の被保険者証も同じ窓口で返します。

年金(10日・14日)

年金受給権者死亡届は厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内。ただし日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則として提出が不要です(日本年金機構)。不要なのは受給を止める届出だけで、未支給年金は請求しないと受け取れません。亡くなった月分までの年金は、生計を同じくしていた遺族が受け取れます。

3か月には二つある。相続放棄と、土地にだけかかる申告

相続の放棄・限定承認(3か月)

自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します。費用は申述人1人につき収入印紙800円分と、裁判所ごとに異なる連絡用の郵便料(裁判所)。添付書類は被相続人の住民票除票または戸籍附票と申述人の戸籍謄本が共通です。3か月で借金の有無を調べ切れないときは、期間の伸長を申し立てる方法があります。

固定資産の現所有者申告(3か月)

土地または家屋の登記簿上の所有者が亡くなった場合、現所有者であると知った日から3か月以内に固定資産現所有者申告書を市区町村へ提出します。令和2年度の地方税法改正(第384条の3)を受けて条例で義務化されたもので、3か月以内に所有権移転が完了していれば申告は不要です(横浜市)。正当な事由なく申告をしないと10万円以下の過料が科されることがあります(広島市)。

登記が終わるまで、その土地と家屋は法定相続人全員の共有として扱われ、全員が連帯して納税義務を負います。納税通知書の宛先を決める相続人代表者指定届を、現所有者申告書と兼ねた様式にしている自治体もあります(八王子市)。賦課期日は1月1日で、亡くなった日がその前か後かで翌年度の扱いが変わります。案内が届かないまま3か月が過ぎることもあるので、実家の所在地の税務課へ自分から確認します。

4か月と10か月。税の申告は二段ある

準確定申告(4か月)

亡くなった方に確定申告が必要だった場合、相続人が代わりに申告します。期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内。提出先は被相続人の死亡当時の納税地の税務署長で、相続人が複数なら連署でも各人別々でも構いません(国税庁 No.2022)。実家に関係するのは、親が不動産を貸していた場合と、年金以外に収入があった場合です。医療費が多くかかっていた年は還付になることもあります。

相続税の申告と納税(10か月)

被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内。提出先は被相続人の住所地を所轄する税務署で、相続人の住所地ではありません(国税庁 No.4205)。申告が必要かどうかは基礎控除で決まり、3,000万円に600万円へ法定相続人の数を掛けた額を足したものが分かれ目です(国税庁 No.4152)。

実家と土地があると評価が入るので、超えるかどうかの当たりを付ける段階で税理士に確認します。小規模宅地等の特例のように、使えば下がる仕組みには申告が前提になるものがあります。

1年と3年。話し合いと登記、それに売却の締切

遺留分侵害額の請求(1年)

相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年、相続開始の時から10年で権利が消滅します。家庭裁判所に調停を申し立てただけでは相手方への意思表示になりません。申立費用は収入印紙1,200円分(裁判所)。

相続登記(3年)

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内。2024年4月1日より前に相続した分は2027年3月31日までです。過料の扱いと自分で申請する手順は相続登記の義務化はいつまで?過料と自分でやる手順に分けています。

実家を売るなら、締切は10か月ではない

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例を使うなら、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。特例そのものの適用期間は平成28年4月1日から令和9年12月31日まで。家屋は昭和56年5月31日以前に建築されたものが対象で、令和6年1月1日以後の譲渡で家屋と敷地を相続または遺贈で取得した相続人が3人以上なら控除額は2,000万円までです(国税庁 No.3306・2026年7月31日確認)。

売却の可能性があるなら、実質の締切は10か月ではなくこの3年後の年末です。片付け、解体するか現況で売るかの判断、買い手が付くまでの期間を積むと3年は長くありません。

期限がない作業を、期限のある手続きより前に置く

期限のある手続きは、ほぼ全部が戸籍と相続人の証明を要求します。ここが遅れると全部が遅れるので、日付が付いていないのに最優先になります。

戸籍を集める

2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書・除籍証明書を請求できます。本籍地が全国各地にあっても1か所でまとめて請求できますが、請求できる人と取れない戸籍に制限があります(法務省)。使える場面と使えない場面は相続登記の記事で整理しています。

本籍が分からないとき

調べ方は二つ。住民登録のある市区町村で本籍記載の住民票の写しを請求する方法(本人および同一世帯の人が本人確認書類を持って請求できます。東京都中央区)と、マイナポータルの「その他のわたしの情報」から戸籍関係情報を取得し、在籍本籍コードを総務省の全国地方公共団体コードと照合する方法です(マイナポータル)。

法定相続情報一覧図を1枚作る

戸籍が揃ったら相続関係を一覧にした図を作って登記所へ申し出ます。登記官が民法に定められた相続関係と合っているかを確認し、認証文を付した写しを無料で交付します(法務局)。申出先は被相続人の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地を管轄する登記所のいずれかで、郵送でもできます。

この1枚があれば、相続登記、預貯金の払戻し、相続税の申告、年金の手続きで戸籍の束の代わりに使えます。

名義変更に期限はない。ただし口座は連絡した時点で止まる

預貯金、公共料金、固定電話、自動車の名義変更に法律上の期限はありません。ただし、金融機関が死亡を把握した時点で口座は動かなくなります。引き落としも止まるので、実家の電気や水道の支払いが宙に浮きます。

遺産分割が終わる前でも、一定額までは単独で払い戻せます。口座ごとに、相続開始時の残高の3分の1へ自分の法定相続分を掛けた額まで。ただし同一の金融機関からの払戻しは、複数の支店に口座があっても合計150万円が上限です(民法909条の2・三井住友銀行の説明・2026年7月31日確認)。

片付けや解体の作業で電気と水道を使うため、先に全部止めると作業側が困ります。電気と水道は作業が終わるまで残し、ガスは先に止める、という組み方になりやすい部分です。手順は実家の片付けが進まないときの順番と合わせて決めると往復が減ります。

実家が空き家になると、郵便物は転送できない

日本郵便では、亡くなった方あての郵便物を家族に転送することはできません。本人あての郵便物は差出人へ返還される扱いになります(日本郵便・2026年7月31日確認)。実家が空き家になり、相続人が遠方に住んでいる場合、次のことが起きます。

  • 固定資産税の納税通知書や保険会社からの書類が実家に届き、誰も開けないまま溜まる
  • 差出人へ返還されて、届いていたはずの案内が手元に来ない
  • 郵便受けから溢れて、空き家であることが外から分かる状態になる

対処は転送ではなく、差出人ごとに送付先を変える形になります。固定資産税は相続人代表者指定届を出すと納税通知書の宛先が代表者に変わります(八王子市)。金融機関、保険、公共料金、通信は、それぞれに死亡の連絡と送付先の変更を伝えます。

編集部は士業ではないため、法令の解釈、税額の計算、遺産分割の判断はしません。役所と年金事務所への届出、戸籍の収集と法定相続情報一覧図の申出、現所有者申告、金融機関の名義変更までは自分で動ける範囲です。相続税の要否は税理士、放棄の判断や相続人の間の対立は弁護士、不動産が複数ある場合や未登記の建物は司法書士へ渡すほうが早く、全体の順番は実家じまいとは?進め方と費用の全体像を7ステップで解説に並べています。

相続手続きの流れについてよくある質問

親が元気なうちにできることはありますか

本籍と、契約している金融機関・保険・公共料金・通信の一覧を聞いておくと、後の作業がまるごと短くなります。聞き出す進め方は実家の片付けが進まないときの順番に書いています。

ABOUT US

実家じまいナビ編集部

実家じまいナビ編集部 |沖縄に売れない土地を持つ当事者が運営

実家じまいナビ編集部です。運営者自身が沖縄に売れない土地を相続し、出口が見つからないまま維持している当事者です。役所と業者を回って分かった順番、実際にかかる費用、先に知っておけば防げたことを記録しています。法令の解釈が必要な部分は断定せず、調べ方と相談先を示す方針です。

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