庭と解体2026.09.05広告実家じまいナビ編集部

解体の補助金を自治体別に探す手順と共通の条件

「解体 補助金」で調べても自分の市の制度が出てこない理由

市区町村の要綱では、建物を壊すことを除却、塀や門柱のような工作物なら撤去と書きます。解体は制度の名前にはあまり入りません。2026年7月31日時点で公式ページを確認した制度名と担当課を並べます。

11件のうち、解体という語が制度名に入っているのは2件です。検索語を除却に変えるだけで当たる確率が変わります。制度が無いという結論は、除却、撤去、老朽、空家の4語を入れ直してから出すものです。

自分の市区町村の制度を最短で見つける5つの手順

1. 市区町村の公式サイトの検索窓に「除却」と入れる。検索エンジンではなく庁内サイトの検索窓を使います。出なければ撤去、老朽、空家の順に入れ替えます。
2. 住宅金融支援機構の空き家関連情報サイトで横断検索する。空家等対策の推進に関する特別措置法21条に基づくサイトで、都道府県と市区町村を選び用途で除却を指定すると、制度名、対象者、金額、照会先が一覧で出ます。ここを飛ばして無いという結論を出す人が多い工程です。
3. 都道府県のページを見る。県が市町村を助成している事業があります。静岡県はブロック塀等の除却で、避難路沿道等に面する場合は1メートルあたり3,330円を市町に助成すると公表しています。
4. 担当課に電話する。ページを探して30分使うより早いです。
5. 要綱のPDFを開く。案内ページには締切と枠数が書かれていないことがあります。金額の計算式、対象になる経費、申請の期限は要綱の側です。

担当課の名前は自治体でバラバラ。窓口の逆引きと、電話で聞く7項目

担当課の名前は統一されていません。住宅課、建築指導課、建築防災課、住まい戦略課、市民生活課、危機管理課と分かれ、原資が違えば所管も違います。代表番号にかけて、空き家の解体費用の補助を扱う課につないでほしいと伝えるほうが早く着きます。つながったら次の7項目を1回で聞き切ります。

1. 解体（除却）の補助制度があるか。名前は何か
2. 今年度の受付は開いているか。締切はいつか。枠は何件か
3. 建物の条件（築年、使われていない期間、老朽度の判定の有無）
4. 申請できる人の条件（相続人でも可か、共有者の同意、市税の滞納）
5. 施工する業者に市内在住などの指定があるか
6. 申請から交付決定まで何日かかるか
7. 今からの相談で、今年度中に工事と実績報告まで終わるか

石綿の届出はどこかも同じ電話で聞いておくと往復が減ります。

解体の補助は1系統ではない。原資が違えば条件も窓口も変わる

補助が出る理由は、放置された建物や塀の危険を減らすことにあります。原資は市区町村の独自財源とは限らず、どの国の事業を使うかで条件と窓口が決まります。

空き家対策総合支援事業の補助率は、所有者等が実施する場合が国3分の1と市区町村3分の1。個人が国に直接申請する窓口はなく、市区町村が制度を作っていなければ所有者まで届きません。

実務で効くのは耐震系の存在です。千葉市の住宅の除却費補助制度は、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられ耐震診断で倒壊の危険性が高いと判定された住宅が対象で、空き家であることは条件に入っていません。空き家になって1年経っていない家でも残る可能性があります。枚方市は同じ設計に世帯全員の年間所得の合計が256万8千円以下という所得要件を置いています。

要綱を読み比べて残った、どこでも共通する6つの条件

確認した制度に共通していたのは6つです。

1. 交付決定または申請の前に契約すると対象外。福岡市はすでに工事契約をした場合、大阪市も交付申請前の工事契約は対象外と明記しています。止められているのは契約で、見積を取ること自体は制限されていません。
2. 市税の滞納がないこと。千葉市と松本市が要件に置き、浜松市は市税完納が条件です。
3. 個人が所有し、他人の権利が付いていないこと。浜松市は担保権や用益権がないこと、所有者が自然人であることを条件にしています。抵当権が残る家は先に外す作業が要ります。
4. 年度の予算枠がある。松本市は令和8年度の申請受付を予算額到達で終了、藤枝市も上限に達し次第終了と告知しています。制度があることと今使えることは別です。
5. 後払い。浜松市は事前相談、交付決定、本申請、工事、実績報告と請求の順。工事費は一度全額を自分で払います。
6. 同じ補助を過去に受けていないこと。千葉市と松本市が置いています。

頻出するのが施工業者の指定と老朽度の判定で、草加市は市内事業者の工事に限り、松山市は不良度判定の合計が100点以上を対象としています。要件の最終判断は担当課がします。相続や共有名義の整理は司法書士や弁護士の領域です。

金額の決まり方は3通り。補助率だけ見ても実額は出ない

公表されている計算の形は3つです。率で決める型は、浜松市が3分の1、松本市と大阪市が2分の1、草加市が3分の2、松山市が5分の4、千葉市と藤枝市が23パーセント。単価で決める型は、枚方市が床面積1平方メートルあたり1万円を掛けた額と除却工事費のうち小さいほう、福岡市が塀の長さ1メートルあたり15,000円を掛けた額と見積の3分の2のうち低いほう、草加市が塀の面積に1平方メートルあたり20,300円（基礎の撤去を含まない場合は14,200円）を掛けた額と実費のうち少ないほうの3分の2。複数の計算を並べて最小値を取る型では、見積が高くても単価の側で頭を打ちます。

補助率が5分の4でも、対象経費が上限額の1.25倍を超えた先は戻りません。消費税と地方消費税を対象経費から外す自治体（千葉市）もあります。解体費そのものの相場と内訳は空き家の解体費用の相場に分けています。

年度のカレンダー。7月に思い立ったとき何が残っているか

受付終了と書かれていても完全に閉じたとは限りません。松本市は申請を閉じたあとも事前調査の申込を受け付けています。老朽度の判定には時間がかかるので、翌年度の受付開始に間に合わせる先回りになります。

相談者

今年度に間に合わないなら、来年まで待つべきでしょうか。

実家じまいナビ編集部

建物の状態で判断が変わります。屋根や外壁が落ちる段階なら、待っている間に人や車に当たったときの負担のほうが補助額より大きくなります。倒壊のおそれが無いなら、事前調査だけ先に済ませて翌年度の受付初日に申請する形が取れます。

補助金とは別に、解体そのものに付いてくる届出がある

補助の有無に関係なく、解体工事には法律上の手続きが付きます。見積の金額と日程に響きます。

石綿（アスベスト）の事前調査結果の報告は、令和4年4月1日から義務です。環境省の説明では、解体作業の対象となる床面積の合計が80平方メートル以上の工事が報告の対象。報告するのは元請業者または自主施工者で、大気汚染防止法に基づく都道府県等への報告と石綿障害予防規則に基づく労働基準監督署への報告を、電子システムから1回で行えます。

調査をする人にも要件が付き、令和5年10月1日以降に着手する建築物の解体等工事の事前調査は、一般建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が行う必要があります。令和8年1月1日からは工作物も対象で、塀や擁壁だけを壊す工事も範囲に入りました。

• 見積書に石綿の事前調査費が含まれているかを確認する
• 含有が確認された場合の除去費が別枠になるか、どのくらいの想定かを聞いておく
• 調査や除去の費用に補助を置いている自治体がある

制度が無い、枠が埋まったときに残る手

税務課の側に減免制度が置かれていることがある

村上市は、住宅である空き家を解体した土地について、住宅用地特例が適用されていたときと同じ税額になるよう固定資産税を減免します。令和6年10月1日から令和11年3月31日までに解体した場合、翌年1月1日を賦課期日とする年度から3年度間が対象で、特定空家等として勧告を受けていないことが条件。申請期限は解体した日から翌年1月31日まで。補助金の担当課で無いと言われても、税務課の資産税担当に聞く価値があります。

系統を変えて聞き直す

空き家系で落ちたら耐震系、建物で落ちたら塀の制度。1つの課で無理だと言われた時点では終わりません。横浜市は住宅の除却、不燃化、ブロック塀の3つを別々の課が持っています。

見積の幅で取り返す

上限20万円の制度を1年待つより、相見積りで動く金額のほうが大きいことがあります。市内業者に限る要件がある自治体でも、複数社から取ること自体は制限されていません。

空き家に絞った補助の上限額の考え方と申請から入金までの順番は空き家の解体補助金はいくら出るかに分けています。