実家じまいの進め方2026.09.05広告実家じまいナビ編集部

実家じまいで使える補助金の探し方｜国と自治体の制度

制度の名前は実家じまいではない。分野ごとに窓口が分かれている

実家じまいの費用は一続きですが、制度の側は壊す、直して使う、家財を出すと分かれ、別の要綱で別の課にあります。2026年7月31日時点で確認した分野別の整理が次の表です。上限額は実在する制度の実例で、全国共通の金額ではありません。

相談者

市のサイトの検索窓に実家じまいと入れて調べましたが、補助金は1件も出ませんでした。

実家じまいナビ編集部

出ない語で探しています。行政の側は空家等、除却、利活用という言い方をします。実家じまいは生活の言葉で、要綱の言葉ではありません。

墓の分野は制度の在りかが特殊で、補助金の一覧にも空き家のページにも載りません。墓じまいに補助金は出る？自治体の制度を調べる手順に分けて書いています。

国からの補助金はあるか。個人が国に申請できるものは限られる

実家じまいと国からの補助金で探すと国土交通省の空き家対策総合支援事業に行き着きますが、これは空家等対策計画に基づく市区町村を国が財政的に支える枠組みで、所有者が国に出す申請書は存在しません（2026年7月31日確認）。市区町村が制度を作っていなければ、国の枠は所有者まで届きません。

自分の市区町村の制度を洗い出す手順

1. 検索語を制度側の言葉に置き換える

要綱の題名に使われるのは解体ではなく除却です。市区町村名と次の語を組み合わせます。

• 壊す：除却、老朽危険空家、危険空家、不良住宅、空家等対策
• 直す：空き家改修、利活用改修、空き家再生、住宅リフォーム
• 家財：家財道具等処分、家財処分、片付け、残置物

2. 空き家バンクのページから入る

改修と家財処分の制度は、補助金の一覧ではなく空き家バンクのページにぶら下がっていることが多くあります。福井市も豊田市も上越市も、空き家バンクへの登録が条件です。

3. 横断検索のサイトで取りこぼしを拾う

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の住宅リフォーム支援制度検索サイトは、耐震化やバリアフリー化などの分類で市区町村まで降りて探せます。物件の側からなら全国版空き家・空き地バンクで登録先と支援制度を同時に確認できます。

4. 電話で確かめる5つの質問

1. 今年度の受付は開いていますか。締切はいつですか
2. 予算の枠は残っていますか。何件分の予定ですか
3. いつから契約してよいですか。交付決定の前に契約すると対象外ですか
4. 家財や残置物の処分費は対象に入りますか
5. 都道府県の制度や他の補助と重ねて使えますか

5. 年度が替わったら同じ手順をもう一度

松山市は令和8年度から老朽危険空家除却事業の上限額を100万円、島しょ部を160万円に拡充しました。去年の記憶のまま判断すると取り逃がします。

実家じまいナビ編集部の実体験

編集部が自分の土地で同じ手順を回した結果

編集部の運営者は沖縄の傾斜地を相続し、売却も寄付も国庫帰属も成立せず、固定資産税の年約7万円だけが出ていく状態で保有しています。同じ手順を回した結果は、どの分野の入口にも当たらないというものでした。いずれも建物が前提で、更地には掛ける先がありません。

分野1 解体。上限は10万円台から160万円まで開く

長野市の3つの計算とは、国が定める除却工事費の10分の8の額、補助対象経費の10分の5の額、限度額のうち最も低いものです。

もう1つ効くのが対象外費目です。長野市は家財や残置物等の処理費と跡地整備費等を対象外と明記しています。見積書の内訳が解体工事と残置物処分で分かれているかが、そのまま補助額に響きます。

建物の条件や申請の順番は空き家の解体補助金はいくら出る？条件と申請の順番、制度の探し方は解体の補助金を自治体別に探す手順と共通の条件で扱っています。

分野2 改修。壊さない出口には別の枠がある

大阪市の対象は、平成12年5月31日以前に建築された戸建てまたは長屋建の住宅で、3か月以上空家、一定の耐震性能を確保することが条件です。改修後の用途で枠が変わります。

改修系に共通する条件は、使い続けることです。豊田市は賃貸借または売買契約が成立した空き家が対象、防府市は空き家バンクへの賃貸登録が条件で令和8年度の受付は5月8日から12月25日まで、募集6件程度です。白河市は5年以上の定住が条件で、外れた場合は返還を求めます。売って手を離す前提だと多くは条件から外れ、その場合は税の特例のほうが大きくなります。

景観の地区に建っている実家は、桁が変わる

京都市の京町家改修補助金は令和8年度に拡充され、限度額は区分に応じて最大500万円、景観重要建造物なら補助率4分の3、修理と修景の上限額は1,000万円です。この系統は景観やまちづくりの担当課が持ち、昭和25年以前の木造といった年代や地区の指定で対象が決まります。

分野3 家財処分。実家じまいで一番かさむのに制度が薄い

4つとも入口が同じで、空き家を市場に出すか相談窓口に相談する行動とセットです。片付けだけして閉めておく使い方は想定されていません。上限も5万円から20万円で実家1軒分には届かず、制度を待って着手を遅らせる価値は小さい分野です。

順番だけは守る必要があります。上越市は申請前に契約や着手をすると対象外と明記し、福井市も事業着手の2週間前を目安に交付申請書を出す流れです。業者より先に市に電話をかけます。

補助金より桁が大きいのは税の特例

補助金の上限が数十万円なのに対し、税の特例は数百万円動くことがあります。

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

国税庁の説明では、相続または遺贈で取得した被相続人の居住用家屋とその敷地を売った場合、要件に当てはまれば譲渡所得から最高3,000万円までを控除できます。日付と数で効く要件は次のとおりです（2026年7月31日確認）。

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。区分所有建物登記がされている建物でないこと
• 相続の開始の直前に被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
• 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間の譲渡であること
• 令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上いる場合、控除額は2,000万円になること

令和6年1月1日以後の譲渡では、売った後に買主が耐震改修または取壊しを行う形も認められます。買主側で壊してもらえば、解体費そのものを手放せる場合があります。

相続税を払っているなら、取得費加算の特例も並ぶ

相続税を納めた人が、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までにその財産を譲渡した場合、納めた相続税のうち一定額を取得費に加算できます。

相続登記の登録免許税の免税措置

名義が親のままだと、どの分野の補助金でも所有者の確認で止まります。相続登記は令和6年4月1日から義務化されました。法務局の案内では、土地の相続による所有権移転の登記等で不動産の価額が100万円以下のときは、令和9年3月31日までの登記について登録免許税が課されません。

分野が違っても共通する5つの落とし穴

相談から交付決定までに現地調査や判定が入るため、数週間から1か月以上かかる前提で予定を組みます。併給の規定も先に確認します。補助金を受け取ったときの税務上の扱いは空き家の解体補助金はいくら出る？条件と申請の順番に置いています。

制度が無い年、枠が埋まった年にできること

1つは見積です。解体費は構造、残置物の量、重機が入るかどうかで変わり、制度を1年待つ間に見積の取り方で同じくらいの差が出ることがあります。

2つめは発注の分け方です。残置物処理が対象外の自治体では、家財を解体業者にまとめて任せると補助対象外の部分が膨らみます。家財処分の補助が別にあるなら、先に家財を出すほうが両方使えます。

3つめは壊さずに売る形です。令和6年1月1日以後の譲渡では、買主が翌年2月15日までに取壊しや耐震改修を行う形でも3,000万円特別控除の対象になります。

年度が替われば受付は開き直し、長野市は令和9年度分を令和9年3月ごろに知らせるとしています。ただし待つ間の建物の傷みによる事故の負担は補助額より大きくなり得ます。待つかどうかは建物の状態で決めます。