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空き家のリフォーム補助金|移住や賃貸で使える制度

空き家のリフォーム補助金|移住や賃貸で使える制度

空き家のリフォームに補助金が出ると聞いても、自分の家が対象なのかが分からないまま止まってしまう。そこで詰まる人は多い。

結論として、個人が直接申請できる制度はほぼ市区町村側にある。国の制度は自治体か工事業者を通す形が中心で、金額は工事費の2分の1から3分の2、上限50万〜150万円あたりが目安になる(2026年7月31日時点)。

この記事の目次
  1. 空き家のリフォーム補助金は3つの層に分かれている
  2. 国の制度は、個人が直接受け取る形になっていない
  3. 本命は市区町村の制度。実際の金額と条件を3市で見る
  4. 金額より先に効いてくるのは「入口の条件」
  5. 自分が使える制度を探す順番
  6. 申請の順番。ここを外すと全額自腹になる
  7. 補助金を受けたあとに残る縛り
  8. 補助金が出ても合わない場合の見分け方
  9. 直す以外の出口と並べて比べる

空き家のリフォーム補助金は3つの層に分かれている

「空き家 リフォーム 補助金」で出てくる制度には、性格の違う3つの層が混ざっている。

誰が申請するかあなたとの関わり方
国の制度(国土交通省など)市区町村、または登録された工事業者・民間事業者直接は申請できないことが多い。自治体の制度の財源として間接的に効く
都道府県の制度市区町村、民間事業者、一部は所有者市区町村の制度を上乗せ・補完する位置づけ
市区町村の制度空き家の所有者・購入者・賃借人個人が窓口に行って申請できる本命

手を動かす相手は物件のある市区町村の担当課になる。

全国の空き家は900万戸、空き家率13.8%で過去最多。うち賃貸用でも売却用でも別荘でもない放置に近い空き家が385万戸ある(総務省・令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計。2026年7月31日確認)。制度が増えているのは、この385万戸を動かしたいという事情による。

国の制度は、個人が直接受け取る形になっていない

国の制度を3つ、申請者が誰なのかという視点で整理する。

空き家再生等推進事業(活用事業タイプ)

空き家住宅や空き建築物を宿泊施設、交流施設、文化施設などに改修する費用が対象。国費負担割合は事業主体が地方公共団体なら2分の1、民間が実施する場合は国費3分の1・地方公共団体3分の1・民間3分の1。1戸・1棟から可能で、取得費(用地費を除く)や所有者を特定するための経費も対象に入る(国土交通省「空き家再生等推進事業活用のススメ」および同事業ページ。2026年7月31日確認)。事業主体は地方公共団体か民間事業者で、自分が住むための水回り改修に個人が直接申請する制度ではない。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

高齢者や低額所得者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な人向けの賃貸住宅として登録することを条件に改修費を補助する。対象工事はバリアフリー改修、耐震改修、間取り変更、省エネ改修、防音工事など13項目(住宅保証支援機構「セーフティネット専用住宅改修事業」令和8年度ページ。2026年7月31日確認)。押さえるのは、補助を受けた登録住宅は10年以上、入居者を要配慮者に限定する専用住宅として管理する必要がある点(国土交通省「住宅セーフティネット制度Q&A」。2026年7月31日確認)。

住宅省エネ2026キャンペーン

空き家専用ではないが、改修後に住む・貸すなら工事内容によって乗る。リフォーム側は4事業で構成され、先進的窓リノベ2026事業が1戸あたり上限100万円、みらいエコ住宅2026事業が住宅の種類に応じて40万〜100万円。交付申請の受付は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日まで(住宅省エネ2026キャンペーン公式。2026年7月31日確認)。公式サイトには手続きを行うのは工事施工者等であり、工事発注者が自ら行うことはできないと明記されている。

本命は市区町村の制度。実際の金額と条件を3市で見る

実際の要綱を、性格の違う3つの自治体で確認した(いずれも各市公式サイト。2026年7月31日確認)。

自治体・制度名補助率と上限主な条件
木更津市 空家リフォーム助成制度住居利用は対象経費の2分の1・上限50万円/高齢者サロン等の特定施設は3分の2・上限150万円。住居は転入で10万円、児童1人につき20万円(上限60万円)などの加算あり空家バンク登録済みの空家であること。市内に本店・支店・営業所を持つ施工業者との請負契約、または本人によるDIY工事。市税の滞納がないこと。5年以上住居または特定施設として利用
富士市 空き家リフォーム支援補助金工事費の2分の1・上限80万円。市外からの転入は20万円加算、媒介手数料は5万円加算(加算はいずれか一方)空き家バンク登録物件で、売買または賃貸借契約により入居者が決まっていること。市内居住者は5年以上、市外転入者は10年以上の居住意思。3親等以内の親族との契約は対象外。市税の滞納がないこと
北杜市 空き家バンク活用促進リフォーム補助金所有者の補助と購入者・借受者の補助を合算して上限100万円まで空き家バンク登録物件。所有者の家財処分は登録から2年以内、賃貸用リフォームは登録から1年以内、購入者・借受者は契約締結から1年以内。申請前に実施した工事は対象外

金額の幅より条件の形が似ている。空き家バンクへの登録、市内業者の利用、市税の滞納がないこと、一定期間の利用継続。富士市の実施期間は2023年4月1日から2027年3月31日まで、木更津市の令和8年度分は2026年4月1日から受付開始で予算に達し次第終了。年度で組み替えられるため、要綱の日付を必ず見てほしい。

金額より先に効いてくるのは「入口の条件」

3市から読み取れる入口の条件を、落ちやすい順に並べる。

  • 空き家バンクへの登録が前提。3市とも条件に入っている。先に一般の不動産仲介だけで話を進めると、登録の順番を取り戻せず使えなくなる場合がある
  • 市内の施工業者に限定される。木更津市は市内に本店・支店・営業所を持つ業者との契約が条件。相見積もりの相手も地元に絞られる
  • 親族間の売買・賃貸は除外されることがある。富士市は3親等以内の親族との契約を対象外としている。実家を子や兄弟に貸す形を想定していた場合、ここで前提が崩れる
  • 市税の滞納がないこと。3市とも条件に入っている。固定資産税の払い忘れを先に確認しておきたい
  • 申請前に着工していないこと。北杜市は申請前に実施したものは対象外と明記している
相談者相談者
先に工事を頼んでしまったのですが、あとから申請できませんか。
実家じまいナビ編集部実家じまいナビ編集部
多くの自治体で対象外になります。見積もりを取る段階で、補助金を使いたいと業者と市の担当課の両方に伝えるのが安全です。

自分が使える制度を探す順番

1. 自分がどの立場で改修するのかを決める

所有者のまま貸すのか、住むのか、売る前に手を入れるのか、買った人が直すのかで対象の制度が変わる。富士市のように所有者・購入者・賃借人のいずれもが申請できる制度もあれば、北杜市のように所有者側と購入者・借受者側で中身と期限が分かれている制度もある。

2. 物件のある市区町村の公式サイトを見る

検索するなら「市区町村名 空き家 リフォーム 補助金」。まとめサイトではなく lg.jp ドメインの公式ページと、貼られている交付要綱のPDFを開く。

3. 都道府県の空き家情報サイトを見る

都道府県が横断してまとめている場合がある。東京都は空き家情報サイトに補助金一覧を設け、都の空き家家財整理・解体促進事業や区市町村の支援制度への入口を用意している(東京都住宅政策本部 東京都空き家情報サイト。2026年7月31日確認)。

4. 見つからないときは別枠を探す

空き家という名前が付いた制度がなくても、耐震改修、省エネ改修、移住定住支援、三世代同居、子育て世帯向けといった枠で改修費が出る自治体がある。空き家という言葉で絞りすぎると見落とす。

申請の順番。ここを外すと全額自腹になる

  1. 市区町村の担当課に事前相談。制度の有無、今年度の受付状況、残り予算を確認する
  2. 空き家バンクへの登録など、前提条件を先に整える
  3. 対象になる業者から見積もりを取る。市内業者限定や登録事業者限定の縛りがないかを確認
  4. 工事着手前に交付申請。富士市は工事着手前の申請を必須とし、申請前に着工すると対象にならないと明記している
  5. 交付決定の通知を受けてから契約・着工
  6. 工事完了後に実績報告。藤岡市の例では、工事完了日から1か月を経過した日か、交付決定を受けた年度の3月15日のいずれか早い日まで(藤岡市公式サイト。2026年7月31日確認)
  7. 額の確定通知を受けて請求、入金

補助金は原則として後払いで、工事代金はいったん全額を自分で支払う。上限80万円の制度を使うつもりでも、工事の時点では全額分の資金が要る。さらに年度の予算枠で締め切られる。木更津市の令和8年度分は4月1日受付開始で予算に達し次第終了なので、動くなら年度の頭が有利になる。

補助金を受けたあとに残る縛り

補助金は工事の割引券ではなく、一定期間その用途で使い続ける義務が残る。

  • 木更津市:5年以上、住居または特定施設として利用すること。5年以上利用しなかった場合、経過年数に応じて返還を命じられることがある
  • 富士市:市内居住者は5年以上、市外転入者は10年以上の居住意思が要件
  • セーフティネット住宅の改修補助:10年以上、入居者を要配慮者に限定する専用住宅として管理する必要がある

直した瞬間、その物件は数年から10年、売る・用途を変える・空けたままにするという選択が取りにくくなる。50万円の補助を受けるために5年間の処分の自由を手放す形が合うのは、その地域に関わり続ける理由がある人か、自分か家族が住む予定がある人だ。

補助金が出ても合わない場合の見分け方

補助金の有無より前に、直して回収できるのかという計算がある。木更津市の住居利用で上限50万円、富士市で上限80万円、北杜市で合算上限100万円、補助率は2分の1から3分の2。逆算すると、自治体が想定する工事規模は100万〜200万円台が中心だと読める。水回り一式に屋根と外壁まで踏み込むなら、補助は工事費の一部にしかならない。

回収年数の出し方

  • (改修費 − 補助額)÷(想定家賃 × 12か月 − 年間の維持費)= 回収にかかる年数
  • 年間の維持費には、固定資産税、火災保険、管理委託料、修繕の積み立てが入る
  • そこに空室期間を見込む。地方の戸建賃貸は埋まるまでに数か月かかる前提で置く

この年数が利用継続義務の年数(5年や10年)より長いなら、義務期間が終わる前に回収できない計算になる。

実家じまいナビ編集部 実家じまいナビ編集部の実体験

毎年出ていく分は、直さなくても止まらない

編集部は沖縄の傾斜地を相続し、売却も含めて出口を検証したものの成立せず、現在も保有している。実額として書けるのは固定資産税が年約7万円という一点だけだが、この毎年出ていく金額は、建物に手を入れても入れなくても止まらない。空き家の判断で効くのは工事費の総額よりも、直したあと何年その状態を維持するのかという時間軸のほうだった。

直す以外の出口と並べて比べる

補助金の縛りを踏まえると、次の3つを同じ表に並べてから決めたほうがいい。

出口使える制度残る縛り
直して貸す・住む市区町村の空き家リフォーム補助金、条件が合えば住宅省エネ2026キャンペーン5〜10年の利用継続義務。返還のリスク
直さずに売る改修の補助金は使えない。譲渡所得の特例は要件次第なし。ただし手取りは相場に左右される
解体して土地にする自治体の解体・除却補助金住宅用地の特例が外れ、固定資産税の負担が変わる

実家を残す場合のリフォーム費用と、貸すという選択では改修と賃貸化の費用側を、実家じまいで使える補助金の探し方|国と自治体の制度ではリフォーム以外も含めた制度の探し方を、空き家の解体補助金はいくら出る?条件と申請の順番では解体側の補助金を扱っている。

貸す・活用する側の数字を先に見ておく

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