遺品整理2026.09.13実家じまいナビ編集部

特殊清掃の費用相場｜通常の遺品整理と違う点

特殊清掃と遺品整理は、見積書の上でも別の作業

特殊清掃は、国の資料では「孤独死などが発生した住居において、原状回復のために消臭・消毒や清掃を行うサービス」と説明されている（総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」令和2年3月、および国土交通省ガイドラインの脚注。2026年7月31日確認）。

相談者

業者に電話したら「まとめてやります」と言われました。分けなくていいのでしょうか。

実家じまいナビ編集部

まとめて頼むこと自体は問題ない。分けるのは発注ではなく金額の内訳のほう。合算の一式見積もりだと、追加が出たときにどちらの作業が増えたのか説明できなくなる。

一次データで見た実額。平均は79万円、幅は422円から756万円

この分野で唯一まとまった実額データは、一般社団法人日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会の「孤独死現状レポート」になる。孤独死保険の支払い実績をもとにした集計で、最新は第10回（2025年12月22日公表、収集対象期間2015年4月〜2025年3月）。

足せば平均約79万円。競合記事の「平均60万円台から80万円」はこの合算を指している。ただし最小は原状回復で422円、最大は756万円で、1万8千倍の開きがある区間の平均値を自分の見積もりの妥当性判断には使えない。

2024年度単年度では、遺品整理（残置物処理）費用の平均損害額が266,265円、原状回復費用の平均損害額が610,507円。

出典：一般社団法人日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会「第10回孤独死現状レポート」（2025年12月22日公表） https://www.shougakutanki.jp/general/info/kodokushi/index.html ／2026年7月31日確認

金額を決める最大の変数は間取りではなく、発見までの日数

間取り別の料金表は各社が出しているが、同じ1Kでも数万円から数十万円まで振れる。第10回孤独死現状レポートの集計（n=9,249、死亡推定日・第一発見者不明分を除く）では、発見までの日数はこう分布している。

平均日数は19日。3日以内に見つかったケースは4割に届かない。三段階で考えると見積書が読める。

1. 表面で止まっている段階。床材の表面と寝具の処分、消毒と消臭で終わる
2. 下地まで届いた段階。フローリングや畳、その下の合板を剥がして処理する
3. 躯体や配管まで届いた段階。床を開口する、排水管を洗浄する、階下の天井まで及ぶことがある

浴室やトイレなど狭くて排水設備がある場所も、搬入搬出の制約と配管処理が加わって上振れしやすい。ブルークリーン株式会社は1K〜1Rで78,000〜280,400円、1DK〜3LDKで135,000〜482,000円、4DK以上で245,000〜690,000円という幅を示している（同社サイト、2026年7月31日確認）。EPARKくらしのレスキューの解説は1K/1Rで約3万〜30万円、4LDK以上で約20万〜60万円（同、2026年7月31日確認）。

見積書の内訳。どこまでやるかで総額が倍近く動く

行が立っていない一式見積もりは、比較にも交渉にも使えない。

• 一次処理。汚染物と汚染された家財の除去、初期の消毒
• 消毒・除菌。薬剤による処理
• 消臭。オゾン処理などを回数と時間で計上することが多い
• 害虫駆除。ハエ、ウジ、その他の駆除
• 汚染建材の解体撤去。畳、フローリング、下地、建具など
• 廃棄物の処分。品目と量で変動する
• 原状回復工事。床の張り替え、クロスの張り替え、設備の交換

総額を大きく分けるのは、最後の原状回復工事を含めるかどうかになる。臭いと汚染を止めるところまでを特殊清掃と呼んで内装を戻す工事は別発注という業者もあれば、まとめて受ける業者もある。

下地まで達していた場合、剥がして処理してから再度消臭し、養生期間を置いて臭い戻りを確認する工程が入る。作業に数日から数週間かかるのはこの確認待ちのためになる。臭い戻りが出た場合の再作業が費用に含まれるのかを書面で確認しておくと、追加請求の争点が一つ減る。

費用を誰が払うのか。賃貸と持ち家で分岐する

賃貸物件なら、部屋を元に戻す義務は賃貸借契約に基づいて借主側にある。借主本人が亡くなっている以上、請求は契約の内容に沿って連帯保証人や相続人に向かう。持ち家の実家なら、費用はその不動産を含む相続財産を引き継ぐ側の負担になる。

原状回復費用は平均損害額494,344円に対して平均支払保険金が315,510円。遺品整理（残置物処理）費用は平均損害額294,131円に対して平均支払保険金293,360円。家賃保証の平均支払い額は337,035円。原状回復のほうは差が出ており、保険に入っていても全額が埋まるとは限らない。確認する先は、故人が加入していた家財保険や少額短期保険、賃貸なら家主側の保険、持ち家なら火災保険の特約の範囲の三つ。補償条件は契約ごとに違うので、証券と約款を先に探す。

発見から保険会社への連絡までに要した日数は平均18日で、請求手続きを行う相続人が判明するまで時間がかかるケースが多いとレポートは説明している。

相続放棄を考えているなら、発注する前に確認する

費用が高額になりそうで相続放棄を検討する場合、相続放棄の申述は、家庭裁判所に対して「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に行う。申立てできるのは相続人、申立手数料は申述人1人につき収入印紙800円（裁判所ウェブサイト、2026年7月31日確認）。

問題になるのは、故人の財産に手を付けたと評価される行為をすると相続を承認したものと扱われるおそれがある点になる。故人の預金から特殊清掃費用を払う、価値のある遺品を処分したり持ち帰ったりする、といった行為が当たるかは個別判断になる。

放棄を少しでも検討しているなら、清掃業者に発注する前に弁護士か司法書士に、この作業と支払いが放棄に影響するかを確認する。3か月が動いている以上、確認を後ろに回すと選択肢そのものが消える。管理会社から急ぎの対応を求められている場合も、自分名義で発注する前に、誰の債務として処理するのかを書面で整理してもらう。

特殊清掃を入れると、その家の売却・賃貸に告知が付く

国土交通省は令和3年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定している（2026年7月31日確認）。

• 老衰や病死などの自然死、階段からの転落や入浴中の溺死、誤嚥といった日常生活の中の不慮の死は、賃貸借取引でも売買取引でも原則として告げなくてよい
• ただし、長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴い特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合は、買主・借主の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして扱われる
• 賃貸借取引は、特殊清掃等が行われることとなった死が発覚してから概ね3年間を経過した後は原則として告げなくてよい。ただし事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案はこの限りではない
• 告げる場合の内容は、事案の発生時期（特殊清掃等が行われた場合は発覚時期）、場所、死因、特殊清掃等が行われた旨

売買取引について、経過期間だけで告知不要とする扱いはガイドラインに書かれていない。

作業前後の写真と、どの範囲にどの処理をしたかの記録を残してもらうこと。片付けの費用そのものは遺品整理の費用相場｜間取り別の目安と追加料金の内訳で間取り別の目安を確認できる。

出典：国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（令和3年10月） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf ／2026年7月31日確認

業者選び。この業界には業法がない前提で見る

総務省行政評価局の調査報告書（令和2年3月）は、遺品整理サービスについて、日本標準産業分類に独立した分類がなく、法令上定義しているものも見当たらず、いわゆる業法のようなものもない、と明記している。免許で足切りできない以上、判断材料は許可と書面になる。

一般廃棄物の許可を持っているか

家庭の遺品整理で捨てるごみは一般廃棄物に当たる。国民生活センターの資料は、一般廃棄物は市町村から委託を受けた事業者、または市町村長から一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者でなければ運搬や処分を行うことはできない、産業廃棄物処理業や古物商の許可では不可、と注記している。総務省の同報告書では、調査に協力した69事業者のうち一般廃棄物収集運搬業の許可を取得しているのは34事業者。確認するのは、どの市町村の許可で誰が運ぶのかの一点。

書面で確認する三点

国民生活センターが2018年7月19日に公表した注意喚起（遺品整理サービスに関する相談は2013年度73件、2014年度109件、2015年度90件、2016年度114件、2017年度105件）では、複数社から見積もりを取ること、作業内容と費用を明確にした見積書の内容を十分に確認すること、料金やキャンセル料や具体的な作業内容を事前に確認することが挙げられている。見積もり自体に出張料や見積料がかかるかも、呼ぶ前に確認する。

無許可業者の見分け方とトラブル類型は遺品整理業者とのトラブル例｜無許可業者の見分け方に、見積書のどこを見るかは遺品整理の業者の選び方｜見積もりで見る5項目にまとめてある。

下げられる費用と、下げられない費用を分ける

1. 着手を早める。日数だけが一方向に増える変数で、待つほど工程が増える
2. 汚染していない部屋の家財を先に自分で片付ける。単価が高いのは汚染箇所の処理であって、無関係な部屋の物量まで同じ単価で払う必要はない
3. 保険の証券を先に探す。原状回復の平均支払保険金は31万5510円という一次データがあり、埋まる部分と埋まらない部分を先に把握すると発注範囲を決めやすい

国民生活センターの注意喚起でも、見積金額が他より低いことだけを理由にすぐ契約しないよう促されている。