農地・土地2026.09.09実家じまいナビ編集部

農地転用にかかる期間は？申請から許可までの流れ

農地転用の期間は、性質の違う3つの層でできている

藤沢市は市街化調整区域の農地転用について、事前相談の回答までが3週間程度、許可申請書の締切が毎月10日（閉庁日であればその前の開庁日）、農地協議会が毎月20日から25日頃、農業委員会総会が毎月25日、県知事への進達が毎月末頃、許可が翌月下旬頃という流れを示している（藤沢市・市街化調整区域の農地転用の手続き、2025年7月31日更新／2026年7月31日確認）。

調べていて出てくる1か月半や70日という数字は、たいてい3層目の審査だけを指している。準備と締切待ちを足すと、手元で流れる時間はその倍近くになる。

市街化区域の届出は1〜2週間。起点は提出日ではなく受理日

市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可が要らない（農林水産省・農地転用許可制度について、2026年7月31日確認）。

• 西宮市：届出は随時受付をし、原則、正式な受理日より2週間で受理通知を交付
• 一宮市：市街化区域内の届出にかかる日数は目安として1週間程度
• 埼玉県：市街化区域内の届出について、農業委員会の処理は届出書の受理後10日間以内

（西宮市・農地転用について、2026年2月27日更新／一宮市・農地を転用する場合、2026年5月29日更新／埼玉県・農地転用許可制度について、いずれも2026年7月31日確認）

見落とされるのが起点だ。西宮市は、法定記載事項と添付書類を確認し現地調査を実施して不備がなければ受理するとしており、受理日は書類提出日ではないと明記している。不備があれば、出した日ではなく直った日から2週間が始まる。

相談者

受理通知が届く前に、造成だけ先に始めてもいいですか。

できない。届出が受理されて初めて転用ができる状態になる。受理通知書の交付前に着工すると、届出をしていない転用と同じ扱いになりうる。着工日ではなく受理通知の日を予定表に置く。

許可が要る農地。自治体が公表している期間を並べる

（北海道・農地を転用するには、2025年9月16日更新／埼玉県・農地転用許可制度について／磐田市・農地の転用／一宮市・農地を転用する場合／西宮市・農地転用について、いずれも2026年7月31日確認）

70日と3か月が並ぶのは、数え始める場所が違うからだ。北海道の70日は申請から許可までの通し、西宮市の3か月は受付から指令書の交付まで、埼玉県の日数は各機関の持ち時間で機関間の移動や締切待ちは入っていない。予定は長いほうに合わせておく。

標準処理期間の数え方には落とし穴が3つある

1つ目。起点は受理であって提出ではない

埼玉県の標準的な事務処理期間は、農業委員会の意見書の送付が申請書の受理後15日間以内、県の処分が意見書の受理後10日間以内。受理は書類が形式的にそろって初めて成立するので、補正のやり取りをしている間この時計は動いていない。

2つ目。閉庁日を含まない

埼玉県は、事務処理期間は初日不算入とし（民法第140条）、閉庁日は含まないものとすると注記している。15日と10日を足した25日は開庁日で数えた25日なので、暦の上ではおおむね5週間になる。

3つ目。面積で工程が1つ増える

同一の事業の目的に供するため30アールを超える農地を転用する場合、農業委員会は都道府県の農業委員会ネットワーク機構に意見を聴く。磐田市の標準処理期間が、聴かない事案の4週間に対して聴く事案は6週間と2週間長いのはこのためだ。埼玉県も30アール超では農業委員会の持ち時間を15日間から20日間に延ばす。4ヘクタールを超えると、さらに国との協議が加わる。

締切を1日過ぎると、1か月まるごと後ろにずれる

（壬生町・農地を取得・貸し借りする場合や農地転用の手続きについて、2026年5月20日更新／一宮市・農地を転用する場合／藤沢市・市街化調整区域の農地転用の手続き／西宮市・農地転用について／吉川市・農地法第4条・第5条による農地以外への転用について（市街化調整区域）、いずれも2026年7月31日確認）

西宮市は受付期間を総会の40日前から毎月20日までとし、不備があれば受付することができないと書いている。吉川市は受付が月に4日間しかなく、郵送も受け付けていない。

締切日を目標にせず、その1週間前を書類の完成期日に置く。必要書類の一覧と申請先は農地転用の手続きの流れ｜必要書類と申請先の一覧に分けて置いた。

締切に間に合わない理由は、書類より他部署にあることが多い

藤沢市は許可申請の要件に他法令にかかる許認可等の見込みがあることを挙げ、建築物を伴う場合は開発業務課、埋立て等を伴う場合は県の土木事務所または開発業務課と郷土歴史課、1000平方メートル以上の農地転用は県土木事務所と、照会先を分けて示している。この回答が返らないと申請が組み上がらない。

年単位になるのは、転用の前に別の手続きが入るとき

農用地区域の農地（農振除外が前に入る）

吉川市は、除外申請の期間が毎年4月と10月の年2回それぞれ1か月間、認可までは締切から16か月程度、農地転用と合わせると約2年必要と案内している（吉川市・農業振興地域内農用地区域からの除外について、2023年9月21日更新／2026年7月31日確認）。受付が年2回なので、5月に思い立つと次に出せるのは10月になる。

同市は、除外の認可後に事業が進まず転用しないままで除外の取り直しになるケースが増えているとも書いている。取り直しになれば同じ年数をもう一度数える。要件と費用は農振除外とは？6要件と費用、農地転用との違いにまとめた。

地域計画の区域内にある農地

2025年4月1日以降、申請地が地域計画の区域内にある場合は、農振除外や農地転用の前にその農地を地域計画から外す手続きが要る。吉野川市は、地域計画の変更（除外）処理は関係機関への意見聴取や変更案の公告・縦覧により約3か月程度を要する予定とし、申出の受付を年2回に区切っている（吉野川市・地域計画からの除外申出について、2026年4月1日更新／2026年7月31日確認）。

この前置きは2025年に始まったばかりで、案内は自治体ごとに違う。

相続した農地は、申請の前にもう1層ある

転用の許可申請では登記事項証明書を添付するので、登記が親の名義のままだと入口で止まる。

相続登記は2024年4月1日から申請が義務になっている。所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、2024年4月1日より前に相続を知っていた不動産については2027年3月31日までが期限になる（法務省・相続登記の申請義務化について、2026年7月31日確認）。遺産分割がまとまっていなければ、話し合いの時間が前に乗る。

実家じまいナビ編集部の実体験

出口を1つずつ当たると、待ち時間が全部直列に積み上がる

編集部が持て余しているのは沖縄の傾斜地で、農地ではない。相続してから売却、寄付、国庫帰属と出口を1つずつ当たり、返事を待ってから次に移ったせいで、待ち時間が全部直列に積み上がった。農地転用に置き換えると、農地の区分、地域計画の区域かどうか、土地改良区の受益地かどうか、他法令の許認可の見込みの4つは互いの結果を待たずに同時に聞ける。窓口はどれも役所の中にあるので、1回の来庁でまとめて当たれる。

相続で農地の権利を取得した人には農業委員会への届出義務がある。転用の相談と同じ窓口なので、まだ出していなければ一緒に片づけると往復が1回減る。

許可が出た後にも、期限のある手続きが並んでいる

• 工事完了報告：工事が完了したときは、遅滞なく工事完了報告書を農業委員会に提出する
• 資材置場や駐車場にした場合：工事の完了の報告のあった日から3年間、6か月ごとに事業実施状況報告書を農業委員会に提出する
• 一時転用：農地に復元する期限が定められており、期限内に復元が見込めない場合は、許可期限内に期間延長の事業計画変更申請をする
• 地目変更登記：地目に変更があったときは、変更があった日から1か月以内に変更の登記を申請する

（壬生町・農地を取得・貸し借りする場合や農地転用の手続きについて、2026年5月20日更新／2026年7月31日確認）

もう1つ、期間が延びるほど効くのが固定資産税だ。許可が出た時点（届出なら受理された時点）で、着工していなくても課税上は農地として扱われなくなる。許可だけ先に取って着工を先送りする組み方は不利に働く。税額の動きは農地転用とは？費用と期間、許可が下りる条件をまとめて解説で扱った。

日程の逆算のしかた

1. ゴールの日を置く（引き渡し日、着工日、決済日）
2. そこから工事の期間と地目変更登記の分を引く
3. 許可書の交付日を置く。自治体の公表値は長いほう（1か月半から3か月）で見る
4. その月の総会日と受付締切日を、農業委員会が公開している年度の日程表で確認して置く
5. 締切の1週間前を、書類が完成している期日にする
6. 事前相談はさらにその前。回答までに3週間程度かかる自治体もある
7. 農用地区域や地域計画の区域なら、いちばん前に除外の手続きを年単位で足す

売買が絡むなら、許可が下りなかった場合に契約を白紙に戻せる停止条件を付けるのが実務の形になる。

相談者

急いでいます。費用をかければ早くなりますか。

審査の日数は縮まない。標準処理期間は自治体が事務のために定めた期間なので、誰に頼んでも短くならない。縮められるのは準備の層と、締切に間に合わせる部分だけだ。