農地・土地
実家じまいナビ編集部
農地転用の手続きの流れ｜必要書類と申請先の一覧
農地転用の手続きは、書類を集める前に「許可」か「届出」かで別物になる。ここを取り違えると一式が無駄になる。
市街化区域内なら農業委員会への届出で完了し、受理通知まで1〜2週間。それ以外は知事等の許可が必要で、受付締切から交付まで42日を標準処理期間と定める自治体もある（2026年7月31日確認）。
この記事の目次
最初に決まるのは「許可」か「届出」か
農地に関する農地法の手続きは、条文で3つに分かれる。自分の農地を自分で転用するなら第4条、売買や貸借で権利を動かしながら転用するなら第5条、転用せず農地のまま売買・貸借するなら第3条になる（一宮市 農業委員会、2026年7月31日確認）。第5条は譲受人と譲渡人の連名で出すのが原則で、第4条は所有者の単独申請になる（大阪市、同日確認）。
そのうえで、農地の場所が市街化区域内かどうかで手続きの重さが変わる。市街化区域内はあらかじめ農業委員会へ届出をすれば知事の許可はいらない（農地法第4条第1項第7号、第5条第1項第6号。福岡県、2026年7月31日確認）。市街化区域外は都道府県知事、または農林水産大臣が指定する指定市町村の長の許可が必要になる。
農地かどうかは登記簿の地目ではなく現況で判断される。地目が山林や宅地でも、畑として認定されていれば転用の届出が必要になる（小平市、2026年7月31日確認）。
制度そのものの全体像は農地転用とは？費用と期間、許可が下りる条件をまとめて解説で扱っている。
実家じまいナビ編集部申請先は農業委員会。許可を出すのは知事または指定市町村長
許可の場合は農業委員会が受け付けて意見を付し、知事等へ送付する経由方式になる（福岡県、2026年7月31日確認）。農業委員会が置かれていない自治体では農業担当部署が窓口になる（東京都産業労働局、同日確認）。
| 手続き | 提出先 | 結論を出すのは |
|---|---|---|
| 市街化区域内の転用（4条・5条の届出） | 農業委員会 | 農業委員会（受理通知の交付） |
| 市街化区域外の転用（4条・5条の許可） | 農業委員会を経由 | 都道府県知事または指定市町村長 |
| 同一事業で4haを超える転用 | 農業委員会を経由 | 知事等（あらかじめ国と協議） |
耕作者が自ら耕作する農地に農業用倉庫などを建てる場合、2アール未満なら転用許可は不要だが、農業用施設用地とするための願出が必要になる自治体がある（宇都宮市、2026年7月31日確認）。
手続きの流れと、締切日で決まる待ち時間
許可申請の流れは次の4段階になる。①申請書の提出と受付、②書類審査と現地調査、③農業委員会の定例総会での審議、④許可書の交付（宇都宮市、2026年7月31日確認）。この総会が月に1回しかないため、受付締切日を1日でも過ぎると審議が翌月に回る。
締切日は自治体ごとに違い、毎月8日（一宮市）、毎月10日（鴻巣市）、毎月20日（西宮市）、毎月25日（山陽小野田市）、毎月月末（宇都宮市）と分かれていた（いずれも2026年7月31日確認）。
受付から許可書交付までの標準処理期間は、宇都宮市が42日、里庄町が4条・5条について40日（3条は25日）と公表している（同日確認）。第1種農地や面積が大きい案件は県の審議機関の意見聴取が入り、さらに後ろにずれる（山陽小野田市、同）。
市街化区域内の届出は随時受付で、受理通知はおおむね1週間（川崎市）から2週間（西宮市）で交付される。受理日は書類を出した日ではなく、受理通知が出るまで転用行為には着手できない（西宮市、2026年7月31日確認）。
期間の内訳は農地転用にかかる期間は？申請から許可までの流れで詳しく分解している。
必要書類の一覧（共通で求められるもの）
添付書類は農地法施行規則第30条、第57条の4で定められており、そのうえで自治体ごとに様式と部数が上乗せされる（福岡県、2026年7月31日確認）。
| 書類 | 入手先 | 注意点 |
|---|---|---|
| 許可申請書または転用届出書（4条・5条） | 農業委員会・自治体サイト | 正本と副本。様式は都道府県ごとに異なる |
| 土地の登記事項証明書（全部事項） | 法務局 | 申請前3か月以内の原本 |
| 公図の写し | 法務局 | 申請地を赤枠で表示。隣接地の地目と所有者名を記入 |
| 位置図・案内図 | 市販地図・都市計画図 | 住宅地図を使う場合は複製許諾証が必要 |
| 土地利用計画図・現況写真 | 申請者が作成 | 撮影方向を図面に明示 |
| 事業計画書・被害防除計画書 | 申請者が作成 | 住宅、駐車場、資材置場、太陽光など目的別に様式が分かれる |
| 資金計画書と資金の証明 | 金融機関 | 残高証明書、融資証明書、通帳の写しなど |
| 住民票または戸籍の附票 | 市区町村 | 登記上の住所と現住所が違うときに経緯を示す |
| 法人の登記事項証明書・定款 | 法務局・申請者 | 法人が申請者になる場合 |
証明書類は発行から3か月以内という期限が付くのが通例なので、締切日から逆算し、期限のある書類を最後に取る。
川崎市では届出時の全部事項証明書と公図の添付を令和8年3月2日から省略できるようになり、500平方メートル以上の5条転用で必要だった開発許可証の写しは令和4年4月1日以降不要になった（川崎市、2026年7月31日確認）。ただし許可申請では開発許可書の写しの添付を求める自治体が残っている（西宮市、同）。
委任状はいつ必要か、誰に頼めるか
委任状が要るのは、申請人に代わって代理人が申請する場合だ（福岡県、2026年7月31日確認）。許可書や受理通知書を代理人が受け取る場合にも別途求められることがある（川崎市、同日確認）。
農業委員会への申請・届出の押印は原則不要になった自治体が増えているが、委任状だけは委任者本人の署名または記名押印が必要とされている（小平市、2026年7月31日確認）。
行政書士でない人が、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを業とすると行政書士法違反となり、刑事罰が科されることがある（福岡県、2026年7月31日確認）。
費用を出して外部に任せる判断は、農地転用は行政書士に頼むべき？報酬相場と依頼の判断で整理している。
揃えにくい添付書類（排水・水利・土地改良区・法定外公共物）
- 水利承諾書・排水の同意書。転用後の敷地からの排水が水利組合の管理する水路を経由する場合、その同意書または承諾書が要る。水利組合は役所の管理下になく、どこが管理しているかは農地の所有者に直接確認するしかない（行政書士による解説、2026年7月31日確認）。福岡県は水利承諾書の様式例を公開している。
- 土地改良区の意見書。申請地が土地改良区の地区内にあると、除外手続きを経て意見書をもらう。手数料と決済金がかかる。
- 隣接農地の所有者・耕作者の同意書。法令上の根拠はないが、日照や排水で紛争が起きやすい場合に書面で承諾を取る実務がある。
- 確約書（法定外公共物）。事業計画地の中に里道や水路がある場合、用途廃止や機能交換の申請が転用許可までに終わっていないときに添付する（福岡県、2026年7月31日確認）。
- 代替地検討表。農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地、第2種農地では、他の土地で代替できないことを示す書面が求められる（同）。
どこへ流すかが決まらないと同意先も決まらない。事業計画書を書き始める前に排水先を確定させる。
転用申請の前に済ませる手続き（農振除外・地域計画・生産緑地）
農用地区域内農地に当たる場合、農地転用の申請より前に農業振興地域整備計画からの除外、いわゆる農振除外が必要になる。受付が年1〜2回の自治体があり、里庄町は毎年6月1日から8月末までの年1回と公表している（2026年7月31日確認）。ここに間に合わないと、転用の入口に立つまでに1年待つことになる。
2025年（令和7年）4月1日以降、宇都宮市は、申請地が地域計画区域内にある場合、農地転用許可申請の前に地域計画の変更手続き（対象農地を地域計画から除外）が必要になると案内している（2026年7月31日確認）。
生産緑地は前提が違う。指定されている間は原則として転用できず、行為制限の解除日より前に転用行為の着手や所有権の移転はできない（川崎市、2026年7月31日確認）。
費用の目安と、書類の実費
- 登記事項証明書：1通おおむね480〜600円（請求方法と受取方法で変わる）
- 公図：1通おおむね430〜450円
- 都市計画図：数百円程度／複製許諾証つき住宅地図：1,000円前後
- 金融機関の残高証明書：500〜1,000円程度
- 土地改良区の決済金：1平方メートルあたり100〜500円程度
金額は行政書士事務所や不動産系メディアの集計値（2026年7月31日確認）で、地域と請求方法で動く。
代行を頼む場合の報酬は、届出の代行で4〜8万円、許可申請の代行で10万円前後という提示が見られる（不動産売却マップ、2026年7月31日確認）。ここに測量や造成の見積りは含まれない。
転用後の使い道が決まっていないなら、先に選択肢を並べる
農地転用は、転用後の利用目的を事業計画書として示せないと許可の審査に乗らない。駐車場、資材置場、太陽光、住宅で必要書類も費用も変わるため、複数社の活用プランを取り寄せて条件と概算を比べてから申請の準備に入ると、書き直しが減る。
無料で活用プランを取り寄せる許可が下りたあとに残る手続き
福岡県は、許可日から3か月後とその後1年ごとに工事進捗状況報告書、工事完了時に工事完了報告書の提出を求めている（2026年7月31日確認）。資材置場のように建築物を伴わない恒久転用では、工事完了報告日から3年間、6か月ごとの事業実施状況報告が必要になる。
営農型太陽光発電設備はさらに重く、栽培実績書と収支報告書を毎年提出する（同）。
登記も残る。転用許可が下りても農地の地目が自動で変わるわけではないため、交付された許可書（指令書）を添えて地目変更登記を行う必要がある。
目的を変える場合は農地転用計画変更承認申請書、事業をやめる場合は許可取消願を出す。取消願は申請人全員の願い出が必要で、許可書の原本と対象農地の全部事項証明書を添える（福岡県、2026年7月31日確認）。
自分で出すか、依頼するかの分かれ目
市街化区域内の届出は、書類の点数が限られ受理まで1〜2週間で、自分で出している人が多い。分岐点は、水利組合の同意や土地改良区の除外、農振除外や地域計画の変更が絡むかどうかで、役所以外との交渉が1つでも入るなら外部に任せる価値が出てくる。
許可を受けずに転用したり、許可に係る事業計画どおりに転用していない場合は農地法違反となり、工事の中止や原状回復の命令がなされることがある。さらに3年以下の懲役や300万円以下（法人の場合は1億円以下）の罰則に処せられることがある（一宮市、2026年7月31日確認）。
実家じまいナビ編集部の実体験編集部が土地の出口を探して分かったこと
編集部が相続したのは沖縄の傾斜地で、農地ではない。固定資産税は年約7万円。売却、寄付、国庫帰属と順に当たったが、どれも成立せず今も保有している。共通していたのは、どの制度も窓口に行く前の条件でほぼ結論が決まり、書類作りは最後の作業でしかなかったことだ。農地転用の事前相談を勧める自治体が多いのも、同じ構造だと見ている。
実家じまいナビ編集部